どーも、ケイです
自宅待機生活もだいぶ慣れました。
もう３週間経ってしまいました。
暇さえあれば、何か食べてるので、胃が大きくなってしまいました。
食料買い出しも大変だから少しセーブしないといけないのは若てるのですがつい、、
さて、ここ最近ずっと、金策に走ってたのですが、少し落ち着いたのでそのことでも書いていこうと思います。
営業停止期間がいつまでかもはっきりしていないため、とりあえず金銭確保しないと
持ち堪える体力もなくなります。
４月いっぱいは確実ですが、武漢を例にとると、年封鎖解除まで２ヶ月くらい。
そうなると、５月いっぱいまでの可能性も出てきます。。
Contents
- 1 ニューヨークでの財政支援策
- 1.1 支援プログラム概要
- 1.1.1 （１） Paycheck Protection Program
- 1.1.2 （２）NYC Employee Retention Grant Program
- 1.1.3 （３） NYC Small Business Continuity Fund
- 1.1.4 （４） Economic Injury Disaster Loan
- 1.1.5 （１）Paycheck Protection Program詳細
- 1.1.6 （２）NYC Employee Retention Grant Program詳細
- 1.1.7 （３）NYC Small Business Continuity Fund詳細
- 1.1.8 （４） Economic Injury Disaster Loan詳細
- 1.1 支援プログラム概要
- 2 融資を受けるためにオンラインで申請
ニューヨークでの財政支援策
ニューヨークでの支援プログラムのメインはこのあたりです。
このプログラムは米国中小企業庁(SBA)と言う機関により提供されます。
SBA以外にも支援策を出してる機関もあるようですが、僕がまだはっきりと把握してない為、今日はSBAの内容のみにしたいと思います。
支援プログラム概要
（１） Paycheck Protection Program
従業員500人未満の会社又は個人事業主に対して、給与や家賃等の一部支払いを補填するために一部返済免除条項の付された借入制度になります（借入上限$10,000,000)。
（２）NYC Employee Retention Grant Program
従業員数5人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として，従業員の雇用維持のために2か月間給料の40％を補助する（上限$27,000）。
（３） NYC Small Business Continuity Fund
従業員数100人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として，収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
（４） Economic Injury Disaster Loan
運転資金として最大２００万ドルまで貸し付け可能。＄１００００の返済免除可能の補助金の申請も可能
＜各詳細＞
（１）Paycheck Protection Program詳細
新型コロナの影響を受けたSmall Business向けに、SBA (Small Business Administration)が運営管理者となって提供される雇用維持を目的とした借入プログラムです。このプログラムは、借入を一定期間における給与や家賃支払い等に充てた場合、当該金額については返済が免除される点です。返済が免除されるかどうかの判断は、資金用途の結果を見て判断されるため、借入時には債務免除が確約されていない点を注意する必要があります。
従業員が500人以下の会社又は個人事業主で新型コロナの影響を受け現在のビジネスの継続をするにあたり借入が必要な者。申請対象者の制約があまりなく、非常に広範囲な事業者が適用可能となってます。
返済期間は最大10年、金利は最大4%となります。SBAにより保証されるため、別途保証人を立てたり個人資産を担保に入れる必要はありません。また、借入開始から少なくとも6か月間は返済を開始しないことができます（最大1年）。
10Mドル又は以下の金額の少ないほう。ほとんどの企業が下記の方法になります。
直近1年間の平均月次給与関連費用金額 * 250%
すなわち、年間の給与関連費用金額が48Mドル以下の企業は全て上記計算方法で算定された金額が借入上限となります。もし1年前にビジネスを開始していなかった場合、2020年1月及び2月の平均月次給与関連費用金額が適用されます。また、個人事業主の方はNet Profitが対象になります。
借入開始日以降8週間の間に発生した以下の費用につき、借入金額を上限として返済が免除されます。免除額は、タックスリターン上は非課税扱いになります。
(A) 給与関連費用（給与、給与税、健康保険料含む）
(B) オフィス家賃
(C) モーゲージに掛かる利息（元本支払いは除く）
(D) 水道光熱費
但し、8週間における平均従業員数が以下のいずれか（選択適用）の人数よりも少ない場合には、その人数の減少割合に応じて返済免除額が減額されます。
– 2019年2月15日から2019年6月30日までの平均従業員数
– 2020年1月1日から2020年2月29日までの平均従業員数
また、既存従業員の給与を25%超減額した場合も返済免除額が一部減額されます。
なお、Annualizeした給与が$100,000を超える部分についても返済免除は適用されません。
■申請方法
SBA提携の金融機関のサイトに行き、オンラインで申請することになります。申請から承認までの期間は金融機関により異なりますので、それぞれの金融機関への問い合わせが必要。僕はCHASE BANKでしたが昨日申請しました（4/8現在)
（２）NYC Employee Retention Grant Program詳細
従業員への給与支払いをニューヨーク市が一部負担してくれる制度です。雇用を続ける限り、返済義務のない補助金ですので、該当する可能性のある事業者が申請を行わない理由はありません。 こちらは4/3を持ちまして締め切られました
以下の全ての条件を満たす必要があります。
1． ニューヨーク市に拠点を有する
2． 新型コロナウィルスにより売上が25％以上減少
3． 従業員数が1人から4人
4． 6か月以上事業を運営している
5． 税金の滞納、係争案件がない
新型コロナウイルスにより売上が25％以上減少したことを証明する必要があります。比較対象期間は、新型コロナウイルスによる影響を受けた後の2020年の2か月間（2020年1月、2月又は3月のうち2か月間）の平均と以下の両期間となります。
– 2019年の同期間における平均売上
– 2019年平均月次売上
※2019年1月時点で事業を開始していない企業についての証明方法については明示されておりませんが、事業開始時点からの月次売上を開示することで代替することになると思われます。
上記必要条件を満たしていることを証明するため、以下の書類を提出する必要があります。
1． 2020年の2か月間の売上を示す財務書類
2． 2019年の同期間の売上を示す財務書類
3． 2019年通年の売上を示す財務書類
4． 直近2か月の給与レポート
5． 署名付きParticipation Affidavit（新型コロナウイルスによる影響を受けたことを宣誓するもの）
6． 銀行口座情報（Void Check又はBank Statement）
※財務書類としては、point-of sales reports、bank statements、quarterly sales tax filings、2019 tax returns、又は CPA-certified profit & loss statementsが例として挙げられてます。
■申請方法
上記提出書類の準備が整いましたら、以下のサイトより申請手続きをします。上記全ての書類をオンライン上でアップロードする必要があります。
https://www1.nyc.gov/nycbusiness/article/nyc-employee-retention-grant-program
（３）NYC Small Business Continuity Fund詳細
上記NYC Employee Retention Grant Programと異なり、返済義務のある借入になります。返済義務があるものですので、事業計画や返済計画を作成した上での申請が必要になります。また、貸し手のニューヨーク市としても返済可能と思われる事業主にしか貸付は行わないため、上記NYC Employee Retention Grant Programに比べると審査の基準が厳しくなります。但し、無利息で借入ができることは非常にメリットが大きいため、該当事業者で今後もニューヨークで事業を営まれる意思のある方は是非申請をご検討ください。
なお、貸付期間については未公表となってます。
1． ニューヨーク市に拠点を有する
2． 少なくとも2年間事業を運営している
3． 新型コロナウィルスにより売上が25％以上減少
4． 従業員数が100人未満である
5． 返済能力がある
6． 税金の滞納、係争案件がない
上記NYC Employee Retention Grant Programと同様です。
上記必要条件を満たしていることを証明するため、以下の書類を提出する必要があります。
1． 2020年の2か月間の売上を示す財務書類
2． 2019年の同期間の売上を示す財務書類
3． 2019年通年の売上を示す財務書類
但し、未だ申請の第一段階に過ぎず、NYCの提携期間による本申請に関する案内が追って申請者に対してくることになっております。未確定ですが、上記書類に加え、返済能力があることを示す書類の提出が要求されます。例えば以下のような書類の提出が要求される可能性がございます。
– Credit Score Report
– 返済計画書
– 2019年のキャッシュフローがポジティブであることを示す書類
■申請方法
上記提出書類の準備が整いましたら、以下のサイトより申請手続きを実施致します。上記全ての書類をオンライン上でアップロードする必要があります。
https://www1.nyc.gov/nycbusiness/article/nyc-employee-retention-grant-program
（４） Economic Injury Disaster Loan詳細
運転資金として最大200万ドルを貸し付けるもの。
貸付利率は3.75％（非営利団体に関しては2.75%），返済期間は最大30年間。また，EIDLの申請者は，併せて，申請通過後3日以内に受取可能な1万ドルのEIDL Grant（補助金）の申請も可能。EIDLの申請が下りない場合も，返済不要。PPPとEIDLの両方に申請した場合， EIDLの借入金額は，PPPの返済免除額を差し引いた金額となる。SBAサイトから申請可能。
このプログラムの魅力は比較的容易なオンライン操作のみで$10000免除がすぐに受け取れると言うところだと思います。
■申請方法
当館管轄地域を含む米国の全ての州・地域が対象となっています。対象となる小規模事業者その他の詳細は下記ウェブサイトから。
https://covid19relief.sba.gov/#/
融資を受けるためにオンラインで申請
実際、僕もオンラインでやりました。
顧問会計士に連絡しながら、どうにか申請することはできましたが、ちゃんと出来てるか不安です！
全部英語だし、専門用語も出てくるし、めちゃくちゃ大変ですね。
僕はEIDL(economic injury disaster loan)とPPP(oaycheck orotect program)をやりました。
会計士に有料で頼む事も出来るみたいですが、周りはみんな自分でやってるし、時間は腐るほどあるので、僕も自力でやってみました。
確認のメールも届かないので、大丈夫かな？と思いながら返事を待ちます。
僕の会計士に寄れば$300との事でしたが、知り合いの経営者の顧問会計士は成功報酬の10%と言うのもあったそうです。参考に。
ニューヨークの他の経営者も、あまりに色んな情報がたくさんあり、混乱しています。
ローン申請も早めに締め切ったり、期限から始まらなかったりなど、申請者が多数いるので、政府も混乱していると思います。
早い者勝ち的なところも出てくると思うので、素早く行動しないといけません。
keiへの直接のお問い合わせは下記のフォームよりお願いいたします。
ブログを読んでくださってありがとうございます。
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